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平成22年度~ 社会福祉振興事業

社会福祉振興事業 ( 見守り支援者育成プログラム )

はじめに

本事業は、平成22年度~平成24年度の社会福祉振興事業についてお知らせいたします。

平成22年「社会生活支援アドバイザー研修」モデル事業
平成23年「社会生活支援研修」事業
平成24年「社会生活支援研修」事業
 表記変更 社会生活支援者 → 見守り適任者

本文

社会生活支援研修とは この社会生活支援研修は住民に一番近い地域の支援者である地縁団体(「町内・自治会・民生委員)の方から地域支援活動の問題調査を行い問題解決につながる支援者育成研修を実施しました。
1.事業の目的 本事業の目的は、一人住まいの高齢者や高齢世帯、障がい者世帯が孤立しないように、地域社会とのつながりを助け、問題の早期発見、早期対応による安心生活を地域で行える見守り支援者を養成することを目的とします。
2.事業の意義 孤立死防止対策、災害時要援護者の避難対策には、支援する人の対応能力が伴っていることが支援を受ける人に安心感を与えます。ところが見守り支援の定義、対応範囲は明確ではなく整備されていないため、活動する支援者の個人経歴により対応能力が異なっているのが現状です。
* 支援を受ける人を裏切らないためにも見守り活動者として身につけておく知識は、頼られる存在としての責任であり義務であると考えられます。

この研修により身に付く知識は、「支援の注意事項(違法行為)」「問題に気づく知識」「適切な対応ができる知識」がプログラムされています。

4.社会生活支援研修の事業概要

 
1)社会生活支援研修概要
 
  主 催   特定非営利活動法人身上監護協会
  連携団体     
  日本社会事業大学
  日本司法書士会連合会
  東京防災救急協会
  おもいやり支援協会
  福祉ドアリサーチ
 
   協力団体   
  千代田区役所
  国民生活センター
  警察庁
  日本行政書士会連合会
 
  開催地域       東京都 千葉県 神奈川県 岡山県
   期  間    平成22年 ~ 平成24年
   回  数    全地区 85 回
  参加数    1,159団体  地縁団体(町内・自治会、民成委員)
  研修時間    180分
 
2)社会生活支援研修内容
社会生活支援研修では、「知る」ことで「気づく」をポイントに支援に必要な情報を以下の内容で実施。
社会生活支援研修  
見守り支援の基礎                
 1.   個人情報の取り扱い方、プライバシーの保護
 2.   社会生活支援者(見守り支援)の役割「安否確認」「相談支援」
 3.   災害時、要援護の支援について
ステップアップ  1.   成年後見制度の基礎編、制度の理解、申立手順など実務がで きる基礎知識
 2.   成年後見制度の実務編、制度を活用し問題・トラブルになる注意点について事例
 3.   コミュニケーションでは、「自分を知り相手を理解する」「伝える、聴くポイント」によりコミュニケーションを円滑にできるスキル

事業内容
事業内容
平成22年度~ 社会福祉振興事業
社会福祉振興事業 ( 見守り支援者育成プログラム )
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身上監護士 【検定】
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