Home » インフォメーション » 詳細

インフォメーション

【NEWS】仮認定NPO法人として認定されました

2013-02-21
仮認定NPO法人の法人格として認定  

皆様のご協力により「仮認定NPO法人」となることができました。
東京都では8番目の仮認定NPO法人になります。
 
これにより、有効期間中にご寄付頂いた皆様に所得控除又は税額控除のいずれかが適用されることになりました。 
仮認定の有効期間は、平成25年度2月18日から 平成28年2月17日までとなっています。    

                         内閣府NPOホームページ  認定NPO一覧  東京都

 

※仮認定NPO法人とは、認定NPO法人の認定申請に、寄附金総額の基準以外の適用要件をすべてクリアした法人に対して、3年間の期限を区切って所轄庁(当機構の場合東京都)が仮に認定を行う制度であり、仮認定期間中は、認定NPO法人とほぼ同等の税制上の優遇措置が講じられます。

 


●個人がご寄付された場合


仮認定NPO法人への寄付金は、特定寄付金に該当し、その年分の総所得金額等の合計額から控除することができます。

次のとおり、所得控除、税額控除のどちらかを選ぶことができます。

 


【所得控除方式】

特定寄付金の合計額 - 2,000 円 =  所得控除の額 (年間所得から控除されます)

※ 控除を受けられる寄付金額は年間総所得金額の40%が上限です。

 


【税額控除方式】

(特定寄付金の合計額  - 2,000 円)  ×  40%  = 税額控除額(所得税)

※ 控除を受けられる寄付金額は年間総所得金額の 40%が上限です。

※ 控除上限額は所得税額の 25%です。

 


●法人がご寄付された場合


仮認定NPO法人への寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。

なお、損金算入をすることができる金額の計算は、特定公益増進法人に対する寄付金と合わせて行うことになりますから、ご注意ください。

 


損金算入限度額 = ①+②

① 一般の寄付金に係わる損金算入限度額

  = (資本等の金額 ×  0.25% + 所得の金額 ×  2.5%) ×  0.5

② 仮認定NPO法人等に対する寄付金に係わる損金算入限度額

  = (資本等の金額 ×  0.25% + 所得の金額 ×  5.0%) ×  0.5

 


※  この制度についてのお問い合わせなどは、国税局又は税務署にお尋ねください。

なお、認定NPO法人制度及び仮認定NPO法人への寄付金に関する詳細は、

国税庁のホームページでもご覧いただけます。

(  国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/ )

 

 

 

特例措置を受けるための手続き


*所轄税務署で確定申告 (通常の確定申告時期:2月16日~3月15日)を行ってください。年末調整などでは控除できませんのでご注意願います。

 


*確定申告書提出の際に、当機構が発行した「領収書」および同封の仮認定証の写しを添付してください。電子申告(e-Tax)により確定申告を行う場合は、領収書の記載内容を入力して送信することで、領収書の提出を省略することができます。

 


*確定申告期限から3年間は税務署から提出又は提示を求められることがありますので、電子申告後においても領収書を紛失しないようにご注意ください。紛失などによる「領収書」の再発行は致しませんので、申告時まで大切に保管してください。

 


*「領収書」の発行宛名は、郵便払込用紙などに印字されたお名前とさせていただきますが、宛名の訂正が必要な場合は事務局までお知らせください。

 


*銀行振込の場合、住所などは通知されませんので、必ず事務局までご連絡下さい。

 


ご不明な点は事務局まで、お問い合わせ下さい。

事務局 03-4455-3352



身上監護協会は、さらに皆様の支援を仰ぎながら地域生活の支援者育成に取り組むため、「認定NPO法人」に申請する準備をしております。
つきましては「認定NPO法人」に申請するためには、仮認定有効期間中に、以下のパブリック・サポート・テストの条件を満たす必要があります。
 

パブリック・サポート・テスト基準
  ①総収入に締める寄付金収入の割合が5分の1以上であること
  ②3,000円以上の寄付金を100人以上から受けること
  ③事務所がある自治体の条例で個別指定を受けていること 

◆皆様にご協力のお願い
皆様におかれましては、当団体が行う地域福祉活動の継続のため、幅広いご支援とご協力を賜われますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

               
                        


仮認定NPO法人とは ・ NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適性であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の仮認定を受けたNPO法人をいいます。
・ これまで既に施行されていた「認定NPO法人」の認定を受けるための基準を緩和し、財政基盤の弱い法人でも1回に限りパブリック・サポート・テスト基準を免除した仮認定(3年間有効)に申請できるよう法改正されました。
 
認定NPO法人とは ・ NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適性であって公益の増進に資するものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テスト)に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人をいいます。
 


インフォメーション
インフォメーション
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年

ページトップへ